2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（吉本豊君） 委員御指摘のとおり、一般的に、統計調査は調査対象の事業者の方々に対しまして調査票を配付いたしまして、調査員による回収あるいは郵送、あるいはオンラインで回答と、こういう形になってございます。 特に紙の調査票による回答、これは事業者の記入負担あるいは記載ミス、そして国の方に出てきますとそれをまたパンチ入力をしなきゃいけない、そういった際に、おっしゃいましたように、いろんなヒューマンエラー
○政府参考人（吉本豊君） 委員御指摘のとおり、一般的に、統計調査は調査対象の事業者の方々に対しまして調査票を配付いたしまして、調査員による回収あるいは郵送、あるいはオンラインで回答と、こういう形になってございます。 特に紙の調査票による回答、これは事業者の記入負担あるいは記載ミス、そして国の方に出てきますとそれをまたパンチ入力をしなきゃいけない、そういった際に、おっしゃいましたように、いろんなヒューマンエラー
○政府参考人（吉本豊君） 私どもの統計に関します人数、そして予算関連等についてのお尋ねでございます。 経済産業省の統計部局の職員数、現在手元にあるもので申し上げますと、定員ベースになりますけれども、十年前の二〇〇九年の段階で二百九十二名ということでございました。この数字が直近で二百四十五というふうになってございます。 統計部局の職員数が減少しておりますのは、今申し上げたとおり事実でございます。ただ
○政府参考人（吉本豊君） お答え申し上げます。 本年一月、厚生労働省の毎月勤労統計で不適切な扱いが判明したと、これを契機にいたしまして、全ての基幹統計につきまして点検の指示が行われたところでございます。 私ども、今御指摘いただきましたように、十二の基幹統計を担当させていただいておりまして、その点検の結果、三つの統計で四件につきまして調査計画というのを総務省の承認をいただいておりますが、この内容が
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、家庭用のエアコンにつきましては、家電リサイクル法に基づきまして、廃棄時において、小売業者による回収や製造事業者等によるリサイクルが義務づけられております。 家庭用エアコンの回収率、この算出方法でございますけれども、出荷台数を分母といたしまして、それに対して、適正に回収、リサイクルされた台数を分子として算定をするということになってございます
○政府参考人（吉本豊君） お答え申し上げます。 産業革新機構の会長である志賀ＣＥＯの二年ほど前の発言、その詳細につきましては正確には把握しておりませんので個々に論評するということは差し控えさせていただきますけれども、一つだけ申し上げますと、総じて言えば、日本企業は、欧米等他の地域の企業と比較いたしまして、低収益性の事業を抱え続け、その結果として全体の収益性を引き下げている、こういった面はあるんだろうというふうに
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ジャパンディスプレイでございます。たった今大臣からもお話ございましたけれども、現在、公表した中期経営計画に基づきまして、三つの企業価値向上、これに取り組んでおるということでございます。これに加えまして、構造改革、それからオペレーション改革、これによって、大幅な固定費の削減、それからキャッシュフロー改善、これに努めており、相応の成果も見られつつある、こういうふうに
○政府参考人（吉本豊君） 今申し上げましたのは、この医療行為の外側ということで、あくまで消費者向けの遺伝子検査のサービスをやっておられるところということでございます。 もちろん、こういった受託をしておられる検査事業者の中には、先ほど御答弁、厚生労働省の方からございましたけれども、例えば衛生検査所の登録を同時に取っておられるようなところもあるようではございますけれども、私どもの調査は、あくまでもこの
○政府参考人（吉本豊君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの調査、これは、私ども経済産業省の方で調査会社に委託をいたしまして平成二十四年度に行った遺伝子検査ビジネスに関する実態調査のことと承知をしております。 この内容でございますけれども、消費者向けに疾患リスクあるいは体質等に関する遺伝子検査サービス、これを実施している事業者、これはインターネットでのキーワード検索等によって幅広く調査をいたしまして
○政府参考人（吉本豊君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、エステティック業者等が行うお尋ねのような行為、これを規制する法律というのは所管をしておりません。ただ、エステティック業を含みますサービス業、これを振興すると、こういった観点から、これらの事業を行う者が、厚生労働省あるいは消費者庁等の関連法令を持っておられますが、こういったものを当然遵守していくということは当然の前提であるということかと
○吉本政府参考人 私の方からは、供給面でのボトルネックについてまずお答え申し上げます。 今回、改めまして、主要な製造事業者、流通事業者、あるいはそれらの事業者団体に確認をいたしましたけれども、製造面、流通面ともに、特段のボトルネックがある、こういった状況ではないということでございまして、基本的には、需給が逼迫するような状況にはない、このように認識をいたしております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 この制度、先ほど申し上げましたとおり、昨年始まったばかりということでございまして、昨年段階で十三社が御申請されて、そのうち九社がとられ、ことしになりまして一社追加した、こういう状況でございます。 まだ制度自身が始まったばかりということでございまして、我々の方としても周知徹底に努めておるということでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 いろいろな事業者がいろいろな形で関与をしていると思います。そういう意味では、その全体像につきまして全てを把握しているわけではないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。 ただ、もしかするとということでございます。平成二十四年に私ども調査をさせていただいたものがございます。これは七百事業者ぐらいがこの事業の対象になりましたが、この中には医療機関とかそういったものも
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 消費者向け遺伝子検査サービスにつきまして、正確な事業者数、これは悉皆で把握をしておるわけではございませんけれども、医療機関以外でこういったサービスを展開しておる主な事業者、これにつきましての事実上の業界団体としまして、ＮＰＯ法人個人遺伝情報取扱協議会、これは平成十八年、二〇〇六年に設立された協議会でございます。これに現在加盟しております企業は三十四社ということでございます
○政府参考人（吉本豊君） お答え申し上げます。 ただいま大臣からも申し上げましたとおり、これ上場企業の経営に関する話でございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと、こういうふうに存じます。
○政府参考人（吉本豊君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、経済産業省では、平成二十七年度補正事業といたしまして、お配りいただきました資料にございますように、ウエアラブル端末等のＩｏＴ機器、これを用いまして、民間企業や保険者あるいはサービス事業者等から成ります八つのコンソーシアムに委託をする形で、糖尿病軽症者約千名を対象にいたしまして、その重症化予防サービスを提供する実証事業を実施してございます
○政府参考人（吉本豊君） 医療機器、医療サービス関連の市場規模というお尋ねでございます。 これは、我々のかなりざっくりとした推計ということでございますけれども、昨年度大体五・五兆円ぐらい、これを今、内閣官房にございます次世代ヘルスケアサービス産業協議会というようなことで、政府全体でこれどう成長させていくか、こういったような戦略を作っておりますけれども、この中では、二〇二〇年にこれを大体約十兆円ということにしていこうということでございます
○政府参考人（吉本豊君） お答え申し上げます。 経済産業省では、従来より、ヘルスケアサービス産業の健全な発展の観点から、エビデンスに基づく質の高いサービス提供が図られるよう様々な施策に取り組んでおります。 一例を申し上げますと、平成二十七年度補正予算で行いました事業でございます、糖尿病軽症者約千名を対象にいたしまして、本人同意の下でウエアラブル端末等を用いまして健康データを取得、分析しまして、個別化
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 東芝の再生に関しましての取り組みにつきまして、個別企業の経営に関する事案でございまして、コメントは差し控えたいというふうに存じますが、一般論といたしまして、我が国経済活性化のためには、我が国において、国際競争力を有します付加価値の高い事業、これが営まれまして、そうした事業によって雇用が維持されていく、こういったことが大変大事だと考えております。 そうした観点
○政府参考人（吉本豊君） ただいま委員御指摘のとおり、我が国の介護ロボット、技術的に国際的にも大変高く評価されておるというふうに認識をいたしております。 お尋ねの経済産業省におけるこういった介護ロボット等に対する取組でございますけれども、介護ロボットにつきましては、介護実施者の負担軽減あるいは高齢者の自立支援を促す、こういった観点から、厚生労働省と連携をいたしまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
○政府参考人（吉本豊君） 賃上げにつきましては、未来投資に向けた官民対話などの場におきまして、総理から直接経済界に対して賃上げに向けた積極的な取組を要請してきておるところでございます。 経産省としましても、経産大臣を先頭に、省を挙げて五百を超える業界団体に対してお願いをしております。ルネサスが加入しております業界団体でございます電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡと申しますけれども、ＪＥＩＴＡに対しましても
○政府参考人（吉本豊君） お答え申し上げます。 二〇一五年度の第一・四半期から第三・四半期までの累計でございますけれども、営業利益八百八十一億円、営業利益率一六・八％となっております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、欧州等でこのマイクロプラスチック、ビーズの環境負荷に関する議論が始まりました数年前より、継続的に、これらの物質を使用した製品、具体的には先ほど御指摘のございました化粧品などでございますけれども、こういったものを製造しております国内産業団体と密接に情報交換などを行ってきております。 こうした中、たった今御答弁がございましたけれども
○政府参考人（吉本豊君） お答え申し上げます。 委員御指摘のリラクゼーション業でございます。これは、手技、手の技を通して心身の緊張を弛緩させるための施術等を行う業というふうに定義されておりまして、具体的には手や肘を使って行われるボディーケア、ヘッドセラピー等々をやるということでございます。これは、今御指摘のございましたあんまマッサージ指圧師あるいははり師、きゅう師あるいは柔道整復師など、国家資格に